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経営者として非常に基本的な質問になるので、大変恐縮でありお恥ずかしいのですが、税理士と社会保険労務士の仕事内容を教えてください。
以前はサラリーマンとして中小企業に勤めていましたが、そこでは自分の意見も通らないし、このままではやりたいこともできないと感じて、自分で会社を立ち上げました。
会社といっても、私を含めて3人ではじめて、経理や税務に関する知識もほとんどなかったので、決算業務も給与計算なども全部税理士さんに任せてきました。
お陰様で仕事は順調で社員数も増えてきて、そうなると社内でもいろいろなトラブルが起きるようになってきて、社会保険や労働保険の手続きに関しても複雑になっているので、税理士さんからもそろそろ社会保険労務士と顧問契約をした方がいいとアドバイスを受けました。
社会保険労務士を雇うタイミングも、併せて教えていただけると助かります。

社員が10名を超えたら社労士との顧問契約を考えよう。

税理士は、経営者の良きパートナーとして経営コンサルタントとしての役割を担うケースもありますが、本業は税務書類を作成したり、税務上の助言や指導を行うことです。
具体的には、確定申告書や青色申告承認申請書の作成や、税務官公署への申告や申請や届出などを行い、税務全般に関して経営者の相談に応じます。
これに対して社会保険労務士は、人事や労務管理のエキスパートとして、労働関連法令や、社会保障法令に基づく書類等の作成代行を行い、社会保険に関する相談や指導をするのが仕事となっています。
また、就業規則の作成や、賃金体系や給与計算を請け負うこともあります。
以前は年末調整も社会保険労務士が請け負っていたこともありますが、現在ではそれに必要な源泉徴収票や法定証書の作成は税理士の業務として、社労士が代行することはできなくなっており、年末調整に必要な給与額や社会保険料の確定などに関してのみ対応できるようになっています。
社員数が10名以下程度の小規模な企業であれば、社会保険や労働保険の手続きや給与計算も税務サービスの一環として顧問税理士に請け負ってもらえるケースが多いですが、社員数が10名を超えて、数十人、数百人単位になれば、社会保険料の計算も人事や労務に関する業務も複雑になるため、その道の専門家である社会保険労務士と顧問契約することをおすすめします。