業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

父からお店を継いで5年が経ち、お陰様で売上もかなりアップできて、従業員も増えたので、そろそろ個人商店ではなく法人組織にしようと考えています。
これまでは決算時に父のときからお世話になっていたご年配の税理士さんに手伝ってもらっていましたが、友達に社労士がいるので、社会保険関係は彼にお願いしていて、今後もお世話になるつもりなので、このままの体制でいこうと思っていました。
しかし、先日たまたま税理士さんと飲み屋さんでばったり遭遇して、今後の計画を話したら、自分はあと少しで引退を考えているので、法人にするなら別に顧問税理士を雇った方がいいので、紹介してあげるという話になりました。
しかし、私も今では決算書もしっかりみられるようになったし、特に税理士がいなくても自分で決算業務もできると思うので、そこにお金をかけなくてもいいと思っているのですが、法人にすれば必ず顧問税理は必要なのでしょうか？

顧問税理を雇うことをおすすめします。

結論から言うと、必ず税理士さんを雇わなければいけないということはありません。
経営者、もしくは社員が税理士の役割を果たすことができれば問題はありません。
ただし、個人でお店を経営していたときには問題なかったとしても、法人組織になればこれまでとは勝手が違うことも多く、税理士が行う業務には特別な専門知識が必要で、手間がかかることも多いので、経営者は税務や財務に集中するよりは、本業に力を入れることをおすすめします。
もちろん、十分な知識と業務能力を持ちあわせているのであれば良いですが、そうでなければ気づかないうちに税金を多く払い過ぎていたり、その逆でしっかり納税義務を果たしていなくて、大問題に発展する可能性も出てきます。
税理士は、決算・確定申告以外にも、各種申請や届出書類の作成、節税対策、資金調達など多岐に渡る業務を行います。
個人事業主時代は簡単だと思っていた確定申告も、法人となると業務は複雑化して、提出しなければいけない書類の数も大きく変わってしまいます。
何度も言いますが、専門的な知識量が不十分であるなら、ミスが起きて当然と考えた方がいいでしょう。
それに法人化すれば、個人事業主時代とは違って、税務調査に入られる確率は各段にアップします。
そのときに顧問税理士がいなければ、経営者自身が対応しなければいけなくなり、すべてを自分で説明しなければいけません。
もしも申告漏れがあった場合のことを考えると、やはり顧問税理を雇っておいた方が得策かと思われます。