業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

法律事務所コンシェルジュ

厳選おすすめ5社

2020年08月18日 [FAQ]

青色申告は自力でできますか?税理士任せたほうが安心ですか?

今年から脱サラして個人事業を始めた者です。
確定申告が必要という話は事前に調べていたのですが、白色申告と青色申告のどちらで申告しようか悩んでいます。
複式簿記の書き方は知りませんし、帳簿の数も倍ほど違うようです。不慣れであればプロである税理士に頼むべきでしょうか。それとも自力で申告したほうが得られるものは多いでしょうか。アドバイスをお願いします。


回答

法律家や士業の先生に頼む際は、帳簿と申告書類作成に時間を避けるかどうかが判断のキーです。


確定申告が初めての方が悩むのが「申告を自身でやるか外部委託するか」「自身でやる際には青色申告か白色申告か」という2つの点です。
外部委託する際には財務のスペシャリストである税理士に頼むことになります。四半期ごとのチェックと年度末の決算報告を依頼した場合、年間の顧問料は安くても10万円から20万円ほどかかります。
まず自身でやるか委託するかで迷われる場合には、この金額を基準に考えてみてはいかがでしょうか。ご自身の事業に余裕がある場合、もしくは働き詰めで本業以外に時間を取られたくない場合には、シンプルにプロに委託されることをおすすめします。
逆にご自身でやることをすすめるケースは、資金の流れを曖昧ではなくきちんと把握されたい方、将来の事業拡大を考えられている方、そしてできるだけ出費を抑えたい方です。
現在では複式簿記の記帳についてサポートしてくれるソフトウェアもありますし、ネット上にデータを入力することで、ビジュアル的に財務状況が確認出来て税理士に頼むよりも格安で帳簿作成まで済ますことのできるサービスもあります。これらのソフトウェアやサービスでは、決算期に税務署に提出する正規の帳簿も一通り揃えることが可能です。さらに、青色申告で確定申告すると、各種控除に加え、損益の繰越も可能という特典を受けることもできます。
ただし、青色申告は誰でも行うことができるわけではありません。青色申告を出す年の3月15日までに、開業届及び青色申告承認申請書を出すことが前提条件になります。そして「継続的な事業による事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得があることが必要です。事業者には嬉しい特典がつく青色申告。素人でもトライできます。対応する税務署も事業初期の場合には親身に相談に乗ってくれます。ぜひチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

PageTop

  • Facebook
  • Twitter
  • はてなブックマーク